■業者の種類
葬祭業には許認可が必要ありませんので、新規参入のしやすい業界です。
葬祭を行う業者は大きく分けて３種類があります。「専門の葬祭業者」（いわゆる葬儀社・葬儀屋 ）、そして、積立金を基に葬儀を行う「冠婚葬祭互助会」、そして主に組合員を対象にした「JA（農業協同組合）」や「生協」です。
また、この他にも、一部の自治体やホテル、鉄道業者などにも葬儀を行っているところがあります。また、仏壇店、墓石店、生花店、ブライダル業などから参入している業者もあります。
■葬祭ディレクター
「葬祭ディレクター」は、葬祭業界に働く人にとって必要な「知識」と「技術」を証明する厚生労働省認定の民間資格です。「全日本葬祭業協同組合連合会」と「全日本冠婚葬祭互助協会」という葬祭業界を代表する２つの組織が協力して作った資格です。日本では、葬祭業を開業するためには、許可も届出も必要ありません。ですから、「葬祭ディレクター」の資格取得も葬祭従事者にとっての義務ではありませんが、葬祭業者の能力を測る一つの基準になります。
葬祭ディレクターが多数いる葬儀社は良い葬儀社で、いない業者は悪い葬儀社であるとは言い切れませんが、葬祭ディレクターは、少なくともある程度の知識と技能を持っているのです。この資格には、社葬まで行える能力を証明する「１級」と、個人葬を行える能力を証明する「２級」があります。